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北側斜線、道路斜線。 建築基準法第五六条に「建築物の高さは次に掲げるもの以下としなければならない」と規定されており、「一、別表（中略）に掲げる地域（中略）に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離（中略）に別表（中略）に掲げる数値を乗じて得たもの」とあります。
どういうことかというと、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域の七つの用途地域においては一・二五を、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の五つの用途地域及び用途地域の指定なしの区域においては一・五を前面道路の幅員に乗じたものが、その敷地の建物の高さの限度となります。 通称道路斜線と呼ばれるものですが、前同法同条「二」には隣地斜線について規定されていますが、通常の住宅では引っかかる恐れはありません。
同じく同法同条「三」に「（中略）真北方向の水平距離に一・二五を乗じて得たものに第一種低層住居専用地域もしくは第二種低層住居専用地域にあっては五メートルを（中略）加えたものとする」と書かれています。 つまり、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域では、北側の敷地境界線の位置、高き五メートルからの斜線があり、その範囲内でしか建物を建てられません。
私が前項で、第一種低層住居専用地域では北側に道路がない限り、三階建ては難しいと述べたのは、この北側斜線によるものです。 北側に道路があると、道路の反対側の境界からの斜線制限になりますので、規制もずっとゆるくなります。
通常、建物は南側をなるべく空け、北側いっぱいに寄せますので、第一種低層住居専用地域や第二種低層住居専用地域に建てられた建物の中には、部屋の天井が一部斜めに削られているものもあります。 これら斜線制限の内容を見ると、何が何でも南道路がよいことばかりではない点に気がつくでしょうし、接している道路幅は四メートルより六メートルのほうが価値が高いことがわかると思います。
このほかにも、建築基準法や都市計画法では土地を利用する上で大切なことがたくさん書かれています。 最低限、これら条文だけでも一読することをおすすめします。
価格を取るか、命の安全を取るか、などと書くと「何をぶっそうな」ということになると思いますが、大地震で人が命を落としたという話を聞くと、案外身近なことに感じられるのではないでしょうか。 地震が来るか来ないかはわからないけれど、地盤の悪いところは選ばないことはできます。

命を落とすほどでなくとも、建物に大きな被害を及ぼすかどうかは地盤のよしあしによって決まります。 土地を選ぶ基準がどこにあるかは人それぞれによって違います。
ある人は住みごこちのよさ、ある人は価格、ある人はそこに住むステータスで選びます。 田園調布や成城学園がよい例でしょう。
しかし、もっとも肝心な安全については、よく吟味しないで購入しているのが実情ではないでしょうか。 土地はその性質上、安全であって当たり前という意識が強いのか、安全ということを本来は一番最初に検討しなくてはいけないのに、何か問題が起きてからでないと気づかないことが多いのです。
土地は欠陥品だとわかっても、ほかの商品のように取り替えもきかず、また欠陥がわかったときには、すでに命の安全が脅かされています。 このようにほかの商品以上に安全について検討しなくてはいけないのに、それをしていないのが実態です。
では、どうやってその土地が安全かどうかを確かめたらよいのでしょう。 それには、その土地の素性を知ることが大切になります。
もとは同じ農家の所有していた土地でも畑として使っていた土地と田んぼとして使っていた土地ではまったく違います。 一般的に言って水田として利用していた土地は低地にあり、水がたまりやすく、湿気が多いという特色を持っています。
謄本で以前の地目が何だったか調べてみるといいでしょう。 郊外で造成された土地の場合は、国土地理院発行の地形図、また同じく国土地理院で測量された旧版地形図を見れば、沼、川、湿地、湿田でなかったかどうかがわかります。
また地名である程度、そこがどんな地形だったかわかる場合があります。 沼、田、谷はもちろん、久手は開墾して水田にした土地だとか、江田、枝は河川の支流沿いの低地を表すなど、地名はもともとの地形を表しています。
しかし、宅地として長く使われていた場合は、そんなに心配はないといえます。 新しい造成地の場合、切土はまだ心配がありませんが、盛土をした場合は長い年月をかけて地盤が変形する場合があります。

いくら上に良質の土を盛ったところで、その盛土が本当に落ち着くには少なくても数年かかります。 また、もしもともとが沼地だった場合には、埋め立てても、盛土や建物の荷重でじわじわと地盤が変形します。
何十年にもわたって変形する場合だってあります。 ただ、地名で軟弱地盤がわかるといっても、たとえば東京のど真中の溜池が地盤が悪いということはあり得ないでしょう。
このようにもともとは沼や水田であったとしても、宅地として長い間使われていれば何ら心配はいらないのです。 新興住宅地の場合は、地名に注意するといいでしょう。
バス停には古い地名が残っている場合が多いので、バス停の名前に注意してみるのも一つの方法です。 古い地形図が手に入らないときは、昔からの住人に聞いてみると、もとはそこが何だったかわかります。
定期借地権付きの物件は、最近公団でも販売するようになり、認知度も急に上がっています。 定期借地権については、その有効性について宣伝が行き届いているせいか、立地条件のよい土地に関してはかなり人気があり、抽選になると高倍率で取引されています。
従来の借地権と違い、期間の更新がない分、安く土地を借りられます。 定期借地権は一般定期借地権、建物買取請求権のついた建物譲渡特約付き定期借地権、そして期間の一番短い事業用定期借地権がありますが、居住用として用途を区切ると、一般定期借地権か建物譲渡特約付き定期借地権ということになります。

事例として多いのは期間が五○年以上の一般定期借地権でしょう。 期間が限定されていて、更新ができないということでも、期間が五○年あればとりあえず自分が生きている間は借地権の期間が終了する心配はなさそうだし、何よりマンションより安く一戸建てが手に入るので、人気を博しているものと思われます。
いままでのように土地の値上がりが望めない時代にあっては、土地の所有にこだわる必要もないし、子供に財産を残して老後の面倒を見てもらおうという時代でもなくなりつつありますので、買うより借りたほうが得とばかりに注目が集まっているのでしょう。 しかし、いいことだらけの定期借地権ですが、借りる側から見た場合の問題点についてあげてみたいと思います。
まず定期借地権そのものが新しい制度のため、定期借地権として供給される土地がまだまだ少ないために、好立地の物件はかなりの倍率で、なかなか思うように手に入りません。 市場に出ているほとんどの物件は「所有権で売り出した（売り出したい）が、立地などの条件が悪く、とても売れない（売れそうにない）ため、定期借地権として販売する」または「地主がアパート・マンション経営を考えたいが、とても入居者が集まるような立地にない。

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